このところ、本ブログでは、下水道事業・浸水対策を巡る泉房穂市長の「嘘六百億」について集中連載しています。ここでいう「嘘八百」ならぬ「嘘六百億」というのは、泉市長の次のような主張です。
・100年に1度のゲリラ豪雨で、市内の10軒ほどの民家が床上浸水しかねないので、600億円をかけて市内全域の下水道管をすべて太いものに変更する、という計画があった。
・しかし、整備計画を見直し、ハード整備中心の対策からソフト面も組み合わせた総合対策へと変更することにより、150億円に圧縮した。
・下水道事業の見直しで捻出した450億円は、子育て支援や地域福祉事業に回してやりくりした。
先般のブログ記事「下水道事業を巡る泉房穂市長の「嘘八百」ならぬ「嘘六百億」（その１）」において、真相は以下のとおりであると指摘しました。
（１）そもそも、100年に一度のゲリラ豪雨による床上浸水に備え、市内全域の下水道管を太い管に交換する「市内全域ネットワーク化」なる600億円の計画などもとより明石市には存在せず、泉市長が捏造した架空のフィクションに過ぎません。
（２）明石市は水害に対して極めて脆弱であり、従来からちょっとした集中豪雨でも各地で浸水被害が発生しており、100年に一度の豪雨が発生すると、被害はたかだか10軒ほどの床上浸水でおさまらず多数の死者も懸念されます。
（３）ハード整備中心の対策からソフト面も組み合わせた総合浸水対策は、泉市長着任前の前市長時代に策定された考え方で、これを自身の功績のように主張するのは手柄の横取りです。
（４）下水道事業費を600億円から150億円に削減したなどという虚偽のでっち上げにここまで固執するのは、泉市長の在任中に、明石市の市債残高（借金）が200億円以上増大したという不都合な真実を隠蔽しカモフラージュするためなのです。
これらのうち、（２）については、ブログ記事「浸水被害を訴える市民をデマだと誹謗中傷する仰天市長 泉房穂の「嘘六百億」（その２）」で具体的に解説しました。（３）については、「前市長時代の秀逸な総合浸水対策計画 その手柄を横取りする泉房穂の「嘘六百億」（その３）」で詳細に説明しました。（４）については、「借金を8年間で203億円も増やしていながら、悪びれることなく堂々と"借金”は減っていると強弁する泉房穂市長 」をご参照ください。
これら一連の記事をお読みいただいた読者の皆さんの中には、「泉首長のデタラメぶりは明らかだけど、とは言え、ここまで堂々と市長が「600億円」を連呼しているのであるからには、600億円は、なにがしか根拠のある数字なのではないか。」といった疑問をお持ちの方がいるかも知れませんね。
結論から申し上げると、明石市の下水道事業に関する報告書の中で、過去に１度だけ、「600億円」という数字が登場したことがあります。しかしながら、報告書で謳われた「600億円」という数字は、泉市長が主張するところの「100年に一度のゲリラ豪雨による床上浸水に備え、市内全域の下水道管を太い管に交換する」という架空の計画の所要額では断じてありません。同じ金額であっても、両者は似て非なるものです。
泉市長は、600億円という数字を転用・悪用し、巧妙にすり替えて、架空のフィクションを捏造したのです。今回は、下水道に関する社会資本整備（公共事業）に関する基本的事項についておさらいしながら、「嘘六百億」を更に追求していきます。
下水道の公共事業（建設投資）の中身
下水道事業は、とかく公共事業は利権の巣窟であると批判する人たちから、目の敵にされてきましたが、上水道、教育施設、医療・福祉施設などと同様、人々の生活基盤となる重要な社会資本です。古代ローマにはじまり近世以降のロンドン、パリなどの巨大都市の繁栄・発展は、下水道の整備によってもたらされたものです。コレラなどの感染症対策、悪臭や水質汚濁の防止、公衆衛生や環境保全のため下水道は必須不可欠の公共インフラです。
皆さんは、自身のお住まいの自治体で、年間どれくらいの規模の予算が、下水道の公共事業（建設投資）にあてられ、具体的にどのような工事に用いられているか、ご存じでしょうか。下水道の建設投資は、次のような３つの軸で区分されます。
１）施設別
下水道施設は、管路施設（管渠）、処理場、ポンプ施設の３つに大別されます。管路施設というのは、道路などの下に敷設される下水が流れる導管のことで、下水管とか管渠とも呼ばれます。下水管は、流れる水量などによって、様々な口径のものが存在します。50㎝以下の小口径の管がある一方で、巨大なものでは口径が３メートルに及ぶものも存在します。
処理場というのは、下水管を通じて集められた下水からゴミや汚泥を除去し、浄化する施設のことです。下水処理場には巨大な水槽がいくつもならび、広い敷地面積を要します。
通常、下水管は、上流から下流へ自然に流れるよう勾配をつけて敷設されます。下流で地下深いところに流された下水を、地表近くまで引き上げるなど、下水の搬送を手助けするのがポンプ場です。
下水道事業会計では、建設投資に係る建設改良費は、これら３つ（管渠整備費、処理場整備費、ポンプ場整備費）の区分で内訳が示されています。
２）新規・更新別
新規に下水管を敷設したり、処理場やポンプ施設を建設するのが新規投資です。新規に施設を整備してから時間が経過し、耐用年数が過ぎる、施設の更新工事が発生します。これが更新投資です。
下水道施設の耐用年数は、個人の住宅や家電製品をイメージすれば分かりやいと思います。家屋本体は５０年ぐらいですね。冷蔵庫や洗濯機は、１０年が買い替えのタイミングと言われますが、故障しなければ15年ぐらいは使用可能ですよね。
下水道施設の耐用年数も全く同じで、下水管や処理場のコンクリートなどの構造体は50年、機械・電気設備は15年程度とされています。
新規投資と更新投資の比率は、新規に下水道事業が整備された直後はほぼ１００％新規投資ですが、年月の経過ともに施設の老朽化が進むと、更新投資の比率が高くなっていきます。自治体によって下水道の整備時期は異なるものの、全国的にはこの数十年間で下水道の整備が進められてきました。今後は更新需要の増大が予想され、「下水道事業は整備推進の時代から更新の時代へとシフトしてきている」と言われています。
３）汚水・雨水別
下水道で流れる水は、汚水と雨水に大別されます。汚水はトイレで排泄される屎尿や、炊事、洗濯、風呂などの雑排水が該当します。
「合流式下水道」と「分流式下水道」の違いをご存じでしょうか。合流式下水道は、汚水と雨水を１本の管路（「合流管」とも言われます）で流す方式です。それに対し、分流式下水道は、雨水と汚水を別々の管路（雨水管と汚水管）で流し、汚水のみ下水処理場で処理し、雨水はそのまま海や河川に放流します。
東京や大阪などの大都市圏を中心に昭和30年代までに整備された下水道は、建設費が安いことや施工がシンプルであることなどから合流式が選択されました。しかし、合流式下水道は、悪臭が発生しやすいこと、雨天の日には、屎尿まみれの下水を処理場で処理しきれずに海などに放流され、環境汚染の原因になります。また、大雨で浸水被害が発生すると、屎尿まみれの下水で街中が汚染されることなどの問題が生じます。
このため、昭和45年の下水道法改正により、下水道の目的に「公共用水域の水質の保全に資すること」が加えられ、それ以降の時期に整備された下水道は、基本的に分流式が採用されています。過去に合流式で整備された地域においても、分流式に切り替えていくことを国は自治体に促しています。
https://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/info/cso/goryu01/5-3-1.pdf
明石市の下水道事業
明石市では、昭和４６年に船上処理場の運転開始により、下水道事業が本格的にスタートしました。昭和５６年には二見処理場、昭和６１年には朝霧処理場、平成８年には大久保浄化センターが運転を開始し、現在４つの処理場が稼働しています。
下水道普及率１００％を目指し、下水管の整備も積極的に推進されてきました。そのお陰で、平成２９年度末の時点で、下水道の普及率（合流式下水管又は分流式で汚水管が整備されている宅地）は99.5％に達し、下水道管布設延長は1008kmに及んでいます。
明石市の下水管は、初期の頃に整備された船上処理場の区域や、二見の一部の地区は合流式で、それ以外の地域は分流式です。市の面積でいえば、約１４％の区域が分流式です。
分流式下水道の区域は、悪臭がたちこもりやすく、豪雨により浸水が発生すると、ウンコやオシッコまみれの汚水が地上に溢れかえるのです。「ちょっとした大雨で汚水が逆流する」という事実を、泉市長はデマだと主張します。しかし、これがデマではなく普遍的真実であることは、「浸水被害を訴える市民をデマだと誹謗中傷する仰天市長 泉房穂の「嘘六百億」（その２）」でつぶさに検証しています。このときの数々の証言に加えて、平成２６年９月９日の市議会定例会では、技術担当理事から、「（ゲリラ豪雨による浸水被害の）常襲地帯というのは市内にたくさんあるんです」といった発言があったこともノートしておきましょう。
このため、合流式の区域を中心に、雨水管を新たに敷設して分流化を進める事業に取り組まれてきました。ただし、予算の都合もあって雨水管の設置は進まず、雨水管の整備率は50％強に留まっています。平成24年９月11日の市議会定例会において、明石駅周辺地区の下水道管からの悪臭対策についての質問がなされました。深山昌明議員は、「商店街区域や明石港周辺には、合流区域で雨上がりなどの後、道路の排水溝から悪臭が立ち込めてます」と問題提起しています。これに対し、下水道部長は、次のように答弁しています。
明石駅周辺の下水道は、議員ご承知のとおり、汚水と雨水を１つの管で流す合流式下水道でございます。この合流式は、大都市を中心に近代下水道の整備が始まった明治以降、整備効率のよさから、東京都や大阪市、神戸市などの多くの都市で採用されております。
明石市においても古くから整備を行ってきた旧市街地や二見地区の一部、約５６４ヘクタールで採用しているところでございます。合流式下水道は、大雨のときに浄化センターで処理し切れない合流汚水が放流口から河川や海に流れ出すため、公共用水域の水質に悪影響を及ぼすことや、雨水排水能力の不足による浸水被害の発生、あるいは雨水桝などから悪臭を放つなど、衛生面での生活環境の課題がございます。
（中略）今後、中心市街地である明石駅周辺地区については、これまでの取り組んできた対策とあわせて、汚水と雨水の分流化を図る抜本的な合流式下水道の改善が必要であると考えております。
しかしながら、整備については多くの時間と多額の費用がかかるため、他事業との整合や財政状況を鑑みながら、効率的、効果的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、下水道の建設投資は、①施設別（管渠、処理場、ポンプ場）、②新規・更新別、③汚水・雨水別で区分されることは前述しました。
明石の状況を見てみると、現在、処理場やポンプ場の新設の計画はなく、処理場やポンプ場に関する公共投資は、老朽化した設備の更新工事がもっぱら行われています。上述のとおり、新規に設置しなくても、機械や電気設備は１５年ほどで老朽化するので、定期的な更新工事が不可欠です。
一方、菅渠については、汚水普及率は100％に近づいているとは言え、一部に汚水管未設置区域が残存しているので、汚水管敷設の新規投資が続けられています。また、雨水管の未設置区域では、雨水管敷設の新規投資が行われています。また、布設後長い年月が経過し老朽化した下水管に対しては、取り換え（更新）の工事も細々と行われています。
このように現在の明石市における下水道の建設投資としては、汚水管未設置区域の汚水管新設、雨水管未設置雨水管新設、老朽化した汚水管の更新、処理場やポンプ場の設備の更新の各種工事が進められています。
これら様々な建設投資の総額をみると、平成５～９年度がピークで、年間100億円規模の投資が行われていました。平成１１～１５年度の５年間では投資額はやや減少し、年間６５～８５億円程度の規模となりました。これらの時期は、汚水普及率100％を目指したラストスパートで、整備が加速しました。日米構造協議を契機として貿易摩擦解消のため内需拡大が至上命題になったことや、バブル崩壊で景気が低迷する中で、国が自治体に対し、積極的な建設投資を促したことも一気に整備が進んだ背景事情です。
しかし、小泉政権が発足すると構造改革の掛け声のもと、国から自治体への補助金は大幅に圧縮されていきました。その影響もあり、平成１６～２０年度にかけては、明石の下水道においても年間３４～５０億程度へと事業規模が圧縮されていきました。とはいえども、平成１１年度から２０年度までの１０年間でみると、約６００億円の公共投資が行われたことになります。
「あかし下水道計画ガイド」と600億円
平成２２年３月に、明石市下水道部では、「あかし下水道計画ガイド ～次代へつなぐ持続可能な下水道の構築～」という冊子を策定しています。このガイドは、「市が有する下水道計画の内容を市民のみなさまにわかりやすくお伝えすることを目的に作成した解説書的広報誌」との位置づけのようで、「今後おおむね１０年間に取り組むべき下水道事業について、基本理念・基本方針とともに、重点施策などの内容」が示されています。
https://www.city.akashi.lg.jp/gesuidou/g_soumu_ka/shise/gyose/keikaku/guide.html
「あかし下水道計画ガイド」は、今から１０年以上前に策定されたものであり、現在の下水道整備の考え方とは必ずしも合致していない部分もありますが、当時の下水道をめぐる政策課題や担当部局の基本認識を把握する上で、非常に興味深い資料です。
さて、この「あかし下水道計画ガイド」の２１ページには、「市では、今後おおむね１０年間に約600億円の投資（建設）を予定しています。この投資額は、過去10年間と同等の規模となっています。」という記載があります。
本稿の前半で、「結論から申し上げると、明石市の下水道事業に関する報告書の中で、過去に１度だけ、「600億円」という数字が登場したことがあります。」と記載しましたが、これは「あかし下水道計画ガイド」の当該記載のことを指していたのです。
もしかすれば泉房穂市長は、したり顔で当該記載を引っ張り出し、「600億円計画なるものが存在した明明白白な根拠だ」、などと主張するかも知れません。しかし、騙されてはいけません。
「あかし下水道計画ガイド」で「今後おおむね１０年間に約600億円の投資（建設）を予定」と記されていますが、これは、良好なインフラを維持するためには、ゲリラ豪雨対策としての雨水管整備のみならず、汚水管未整備地区での汚水管布設、下水処理場やポンプ場の設備の更新などの下水道関連の各種投資の総額として、過去10年間と同水準の600億円程度を確保したい、という目標を謳ったものです。
ちなみに、下水道計画ガイドに記載された600億円という数値は、担当部局としての理想と目標を語ったもので、市として公式にオーソライズされた方針ではありません。「あかし下水道計画ガイド」は、そもそも具体の事業計画を定め公式な手続きにより機関決定された行政計画のたぐいでは無いからです。（実際、平成21～30年度の10年間の明石市の下水道事業の公共投資総額は227億円程度に留まっています。このあたりの事情については、次々回の記事でとりあげます。）
これに対し、泉市長の主張は、「100年に一度のゲリラ豪雨への対策」を事業目的とし、市内全域の下水道管を太い管に交換する「市内全域ネットワーク化」なる「総額600億円」の計画が存在したというものです。繰り返しますが、このような計画は実在するものではありません。もっともらしく600億円という数字だけを転用・悪用し、泉市長が市民を欺くために創作した架空のフィクションに過ぎないのです。
泉市長は、自らの選挙目当てで、子育て支援などでバラマキを続け、在任期間中に市債残高（借金）が200億円以上増大させてしまいました。しかし、子育て支援の予算は、借金はせず予算のやりくりで捻出したと嘘を付いてきたので、さらに嘘を重ねて、下水道事業を600億円から150億円に削減したなどという存在しない架空の政策変更をでっちあげてしまったのです。
自らの在任期間中に、借金を増やしてしまったという真相を隠蔽し、カモフラージュするためには、架空の嘘六百億が必須不可欠だったのです。人間、いったん嘘をつき始めたら、つじつま合わせのために嘘がどんどん肥大化していく、という悲喜劇を象徴するエピソードです。
（付記）船上下水処理区域の分流化の所要額について
かなり回りくどい説明となってしまいましたが、今回は「泉房穂の嘘六百億」が虚言であることを実証しました。ところで、話がさらにややこしくなりますが、600億円をめぐっては実はもう一つ、内部的な数字が存在した可能性があります。この点について、付記しておきます。
前回の本ブログ記事で、「明石市内の浸水をほとんどゼロにするため、仮に従来型のハード整備だけで対応するとすれば、総額600億円程度を要する、といった荒い試算のたぐいを、下水道部局が過去に弾いていたのかも知れません」と記載しましたが、そのことを裏付ける議会答弁が存在します。
というのも、長年、下水道問題に関心をもって取り組んできた永井俊作議員が、平成２４年３月２６日の３月議会定例会において、議案第３５号への賛成の立場での討論を行う中で、次のように言及しています。
下水道事業では市民の安全のためにゲリラ豪雨対策の雨水管整備に約１００億円、船上下水処理場の老朽化対策も兼ねたネットワーク事業に約１２０億円、さらには船上下水処理区域の分流化に約５００億円から６００億円も必要とされています。
これは、議員による発言であって、役所側からの答弁ではありません。役所側からの答弁ではありませんが、おそらく、議員が担当者から直接聞き取った数字のはずです。要するに、合流式下水道である船上下水処理区域を全て分流式に転換するとすれば、５００億円～６００億円という莫大な予算が必要である、という荒い試算が行われていたことを示唆しています。
しかし、前回のブログ記事で説明したとおり、泉市長が着任する２年前の平成２１年３月に「明石市総合浸水対策計画」が策定され、雨水管の整備（分流式への転換等）を短期間のうちに完遂するという方針を断念する政策転換がなされています。泉市長が着任した後に、公共事業の「無駄」を省き、子育て支援に財源を回すため、分流化のための公共投資の見直しが決定された訳ではありません。
ともあれ、合流式と分流式、汚水と雨水の違い、合流式下水道の問題について多少なりとも理解があれば、分流式への転換が無駄な公共事業などと口が裂けても言えないでしょう。浸水懸念地域の居住者にとって、雨水対策は生活安全上の切実な問題なのですから。
