本ブログでは、前回まで6回にわたる連載記事において、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う明石市独自の支援策と謳われた諸施策について、他の自治体でも類似の事業が実施されていること、また、財源の大半は国からの補助金によるものであることなどから、本来、市長が自身の手柄であると自慢するような筋合いものではないことを説明してきました。
今回は「明石市独自のコロナ対策」であると泉房穂市長が至る所で自慢してこられた「20の支援策」について、総括的に検証します。
ママスタセレクタという子育てママ向け情報サイトのインタビューにおいて、新型コロナ支援対策に対する質問に対し、泉房穂市長は次のように答えています。
https://select.mamastar.jp/746961
明石市独自！20のコロナ支援対策で市民の窮地を救う
――コロナ禍での迅速な対応が、市民の方から高く評価されたそうですね。
泉房穂市長（以下、泉市長）：いろいろ実行しましたね。とにかくスピード重視です。困っているところにはすぐに助けにいくと決め、行動し続けました。コロナ禍で明石市が独自で実施した主なことを紹介します。
1．学生に学費上限100万円
2．ひとり親家庭に児童扶養手当5万円上乗せ
3．子育て世帯に児童手当を1万円上乗せ
4．中学3年生に給付型奨学金30万円
5．子どもの養育費緊急支援
6．未就学児に絵本の宅配便
7．テイクアウト・デリバリー子ども食堂
8．赤ちゃん応援給付金10万円
9．生活困窮者に10万円先行支給
10．市税の納付期限の延長
11．水道基本料金6カ月分を無料
12．個人商店に家賃上限100万円
13．飲食店感染症対策5万円
14．3割おトク商品券
15．高齢者・障害者サポート利用券1万円分
16．明石市サポート利用券5,000円分
17．認知症家庭サポート交付金・在宅介護支援金最大3万円
18．生理用品サポート事業
19．あかし支え合い基金
20．コロナ条例を制定以上、20の支援策などを実施しました。
これら「20の支援策」は泉市長ご自慢のネタの一つで、市民向けの広報誌で時々取り上げられるとともに、泉市長自身の講演資料においても必ず登場します。
下図は、2023年2月25日に開催された「子どもの貧困対策 全国支援団体合宿集会」での泉市長講演資料の一コマです。
下図は、2023年2月11日に開催された「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」での泉市長の講演資料の一コマです。
下図は、2020年9月19日開催の「神戸学院大学・神戸市看護大学IPE」での泉市長の講演資料の一コマです。この時点では、「20の支援策」ではなく「15の支援策」を標榜しておられました。
下図は、2021年2月2日開催の「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」での講演資料の一コマです。この時点では「17の支援策」でした。しばらくは「17の支援策」を標榜する時代が続きましたが、キリのいい数字となるように、その後3つがさらに盛られて、最終形は「20の支援策」で落ち付いたようです。
このように、講演資料には、いくつもパターンがあるようですが、微妙に記載内容等が異なり、市長が気合いを入れて毎回作り込んでいることが判ります。それにしても、市長の趣味に合わせて、市長が自己満足・自画自賛・自己陶酔するための資料作成に都度付き合わされる明石市の職員諸氏には同情を禁じ得ないですね。市長の人気取り・単なる自己ＰＲに加担させられた職員が、仕事へのモチベーションを喪失していくのも無理からぬことです。
泉市長お得意の「目くらまし戦法」
ともあれ、20もの施策を列記した資料を見せられると、「細かいことは判らないけど、すごい立派なことやっている市長さんだな」と感心する人が少なくないように思われます。だけど、それぞれの施策をつぶさに見ていくと、結局のところ、泉市長お得意の素人騙しの「目くらまし戦法」に過ぎないということがすぐに露見します。
というのも、20の施策の中には、確かに先駆的だと評価できる事業も3つだけ含まれています。しかしながら、大半の施策は、冒頭に記したとおり、他の自治体でも類似の事業が実施されていて「独自」と謳うのはおこがましいものであったり、市長が自身の手柄だと威張るのは見当違いのものだからです。
ごく少数の独自策だけでは賞賛を浴びるにはパンチが弱いと悟り、本来独自策ではないような施策を寄せ集めてパッケージ化し、話を盛って自画自賛して威張り、感動物語をでっちあげる「目くらまし戦法」は、泉房穂市長の常套手段なのです。
以下において、泉市長が「独自策」だと主張する20の施策を、「明石市の独自策であると評価できる施策」「他の自治体でも実施され、独自策とは言えない給付等事業」「その他の施策」の3つに区分して、簡単に見ていきましょう。ここでは、ママスタセレクタで記載されている施策の名称と番号を用いることにします。
明石市の独自策であると評価できる施策
明石市独自を謳う20の支援策のうち、「1．学生に学費上限100万円」「4．中学3年生に給付型奨学金30万円」「5．子どもの養育費緊急支援」の3つだけは、明石市が先駆的に実施した偽りない独自策と見なすことができます。本ブログでは、泉市長の言動を批判することが多いですが、これら3つの施策については、境遇の恵まれない子ども達の学びや生活をサポートするための施策として肯定的に評価するべきものと考えます。
このように肯定的評価をくだしつつも、「1．学生に学費上限100万円」という記載にはケチを付けざるを得ません。というのも、この事業はあくまでも利用者が返済義務を負う融資であって、給付ではないからです。給付型の事業については、「4．中学3年生に給付型奨学金30万円」と正確に記載しているのであれば、横並びで1については、貸付事業であることを明記すべきです。読み手が、給付だと勝手に勘違いすることを期待した、いかにも泉市長らしい悪質な表記だと考えます。「5．子どもの養育費緊急支援」についても、あくまでも一時立替であり、給付型の事業ではありません。
他の自治体でも実施され、独自策とは言えない給付等事業
「2．ひとり親家庭に児童扶養手当5万円上乗せ」「3．子育て世帯に児童手当を1万円上乗せ」「15．高齢者・障害者サポート利用券1万円分」「17．認知症家庭サポート交付金・在宅介護支援金最大3万円」については、本ブログの前回記事「コロナ禍における高齢者、障害者、ひとり親世帯などへの給付の財源は市長のポケットマネー？ 泉房穂の盗人根性（その６）」で取り上げましたが、これらは、危機事象下において基礎的自治体が至極当然に実施すべきセーフティネット策であり、市長が独自策と威張るべきものではありません。実際、他の自治体でも類似の施策が実施されています。
「9．生活困窮者に10万円先行支給」についても、ごく当たり前のセーフティセット策であり、事業規模は小さく、独自策だのとわざわざ強調するのは愚かしい施策です。
「10．市税の納付期限の延長」は国が推奨し、ほぼ全ての自治体で実施された施策であり、市長が独自策だと騙って自慢するのは愚の骨頂です。
「11．水道基本料金6カ月分を無料」についても、多くの自治体で実施された支援策であり、市長が独自策だとウソぶくのは馬鹿げています。なお、明石市ではこの施策については問題含みであり、次回のブログ記事で改めて取り上げます。
「8．赤ちゃん応援給付金10万円」については、本ブログで先般「「赤ちゃん応援給付金」の財源は市長のポケットマネー？ 泉房穂の盗人根性（その４） 」で取り上げた通り、他の自治体でも類似事業が実施されていることが多く、市長が独自策だと自画自賛するのは浅はかで愚かしいことです。
「14．3割おトク商品券」は、明石市でコロナ禍において3回発行されたプレミアム付き商品券です。これについても、本ブログで先般「「あかし３割おトク商品券」の財源は市長のポケットマネー？ 泉房穂の盗人根性（その２） 」で取り上げましたが、多くの自治体で類似事業が実施されており、市長が独自策だと自画自賛するのは浅ましいことです。
「13．飲食店感染症対策5万円」は、感染症対策を講じている飲食店に5万円を給付する事業で、これについてもほぼ全ての自治体で実施されており、独自策でも何でもありません。
ちなみに、「12．個人商店に家賃上限100万円」は、「1．学生に学費上限100万円」と同様に、利用者が返済義務を負う融資であって、給付ではありません。資金繰りが厳しい個人商店に家賃2ヶ月分の緊急貸し付けが行われましたが、これについても他の自治体でも類似の事業が実施されており、市長が独自策だと自慢するに値する事業ではありません。
その他の施策
「6．未就学児に絵本の宅配便」は、コロナ禍初期段階で図書館が閉館となった際に、手の空いた図書館職員が絵本を各家庭まで持参して貸し出したというもので、特段予算措置がなされたものではなく、市長がわざわざ独自策だと自慢するほどの施策ではありません。
「7．テイクアウト・デリバリー子ども食堂」や「18．生理用品サポート事業」については、コロナ禍をきっかけとして事業化された一般施策であり、これについても他の自治体でも類似施策が行われています。独自のコロナ対策と見なすことには疑義がありますが、独自策として、キリがいい数字である20個まで施策を積み上げるべく、市長判断でこれらも強引にコロナ対策に位置づけられたのでしょう。
「19．あかし支え合い基金」は、新型コロナ対策のための経費に充てるため、市民などから寄付を募って積み立てるものです。令和2年度には1.8億円、令和3年度には0.7億円ほどの寄付金が集まったようです。他の自治体でも類似の基金が設けられている例がありますが、これについても、市長が独自策だと自慢するような筋合いのものではありません。ちなみに、この手の市民参加型寄付金制度では、通常、市長が範を示すべく率先してそれなりの規模の私財を寄付することが一般的ですが、拝金主義でドケチの泉市長は、あかし支え合い基金にこれまでいくら寄付なさったのか気になるところです。
「20．コロナ条例を制定」については、なるほど明石市では「新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例」という名称の条例が制定されています。ただ、地方政府の法律である条例の制定権者は議会であり、当該事実を無視して市長が条例の「制定」を自身の手柄だと誇示するのは愚かで、かつ、泉房穂市長の独裁的体質を堂々と発露した暴挙と言うべきです。
「16．明石市サポート利用券5,000円分」は、全市民を対象に交付された金券で、令和3年度に5000円分が交付されたほか、令和4年度にも3000円分が交付されました。本ブログの先日の記事「「明石市サポート利用券」の財源は市長のポケットマネー？ 泉房穂の盗人根性（その3） 」で取り上げましたが、この事業は、市議会で否決されたいわく付きのものです。新型コロナ対策としての政策効果に難があり、民主的正当性を欠いた愚策を、独自策だと誇示するところにも、泉房穂市長の独善的かつ強権的・独裁的性格が見事に表れています。
「明石市独自のコロナ対策」の財源は？
泉市長が「独自策」だと自慢する明石市における20のコロナ対策を、「明石市の独自策であると評価できる施策」「他の自治体でも実施され、独自策とは言えない給付等事業」「その他の施策」の3つに区分して、簡単に見てきました。これらの施策の中には、億円オーダーの比較的大きな経費を要し、議会で予算措置がなされたものがある一方で、特段の予算措置を伴うことなく実施されたものもあります。
では、予算措置を要した施策については、これらの事業を実施するための予算はどのようにして確保されたのでしょうか。もちろん、泉市長のポケットマネー（個人資産）の訳はないですよね。常識的に考えると、市民が市に納めた税金、すなわち市税を財源として施策が実施されたのではないか。多くの人はこのように考えることでしょう。泉市長も常日頃、「市民から預かっているお金」という表現を多用しており、あたかも市民が市に納めた市税によって、これらの事業が成り立っているかのように装っています。
下のパワポは、2023年2月11日開催の「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」での講演資料の一コマです。「『明石市独自のコロナ対策』に高い評価！」、「各メディアが注目！大きな話題に！！」「汗と知恵で、「市民の暮らし全力で支えます」」などといった自画自賛のいかにも眉唾っぽいフレーズが踊っていますが、右上のテレビ画面のテロップをよく見ると、「市民から預かっているお金（基金）は市役所が貯金していてもしようがない」などとも騙っておられたようです。
また、情報サイト「ビジネス・インサイダー」の2020年10月のインタビュー記事「【ニューノーマルの時代・明石市長】前例、横並び、お上主義では間に合わない地方のコロナ対策」において、コロナ対策の「独自策」の予算確保についての質問に対し、泉市長は「市民の皆さんは働いて一定額の税金を納めてくださっている」などと語り、コロナ対策の財源は市税で賄われているかのごとく熱弁を振っておられます。https://www.businessinsider.jp/post-222546
——｢予算がない｣｢ほかに優先事項がある｣などの抵抗はなかったのですか？
泉：｢お金がない｣というのも、私に言わせると思い込みです。よく考え直せば、お金がないわけがない。市民の皆さんは働いて一定額の税金を納めてくださっているのだから。なので、どこにどう使うかの工夫をすることが市役所の仕事です。
明石市は所得制限なしで幼保無償化の支援をしたり、養育費不払いに悩む1人親に代わって市が立て替えと取り立てを行ったりするなど、子ども支援は力を入れている政策の一つですが、子どものための予算は先に確保しています。その後で他の予算額を決めるという工夫をしています。
果たして、泉市長が「独自策」だと自慢してきたコロナ対策の財源は、市長が力説するとおり、市税によるものだったのでしょうか。事実関係を検証するべく、令和2年度から4年度にかけての明石市の財政関連の資料を隅々までリサーチしました。
結論を申し上げると、今回取り上げた「独自策」とされる計20の施策のうち、令和2年度から4年度にかけて予算措置がなされたのは11の施策であり、3年間の総事業費は約62.9億円でした。
そして、総事業費約62．9億円のうち、実に52.5億円、全体に占める比率では83.5％が、自治体のコロナ対策を支援するため国が自治体に配分した自由度の高い補助金である「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源としていることが判明しました。
また、それ以外の財源内訳としては、「新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金」に市民などから寄せられた寄付金と推定されるのが0.3億円（全体に占める比率は0.5％）、一般財源が10.1億円（16.0％）となっています。
一般財源10.1億円の中には、明石市民や市内の事業者が市に納税した市税もいくばくか含まれています。市税の内数を厳密に算出することはできませんが、明石市の令和2年度決算における「市税435億9053万円」と「地方交付税等交付金185億3838万円」の比率から、一般財源のうち、市税の構成割合は約30％と推定することができます。そうすると、一般財源10.1億円のうち、市税はせいぜい3億円程度であると推測できます。
すなわち、今回取り上げた各事業の総額18億5768億円の内訳として、泉市長が言うところの「市民から預かっているお金」は3億円程度、比率にして4.8％弱に過ぎないのです。
なお、一般財源の額が大きい事業は、「サポート利用券発行事業（R3,全市民向け）」（6.7億円）、「個人商店等緊急支援金事業」（1.8億円）、「緊急生活支援金事業（学業資金貸付）」（0.7億円）の3つです。このうち、「サポート利用券発行事業（R3,全市民向け）」は上述のとおり、市議会で否決され民主的正当性を欠いたいわく付きのものです。また、「緊急生活支援金事業（学業資金貸付）」と「個人商店等緊急支援金事業」は給付事業ではなく、貸付事業に過ぎません。貸付に係る経費が市税を含む一般財源で予算措置されていますが、いずれお金が市に戻ってきて歳入予算に繰り入れられることになります。これら3つの事業を除外すると、「独自策」における市税の充当はほんの微々たる額に留まります。
国税に全面財政依存していながら、市税によるものと虚偽説明を繰り返す泉市長
泉市長は、コロナ禍における「明石市の独自策」は、市長が「市民から預かっているお金」であるところの市税によって運営されてきたかのようにウソぶいておられます。本来は国や県が事業を行うべきなのに、国や県が何らの支援策も講じないので、財政力の弱い市が肩代わりせざるを得ず、苦心して市税をやりくりして数々の心ある事業を実施してきた、といった旨の主張で自画自賛していますが、まるっきり嘘っぱちのデタラメの虚言・妄言なのです。泉房穂市長の言うところの「明石市の独自策」は、国からの手厚い財政支援のお金に全面依存して事業が実施されてきたのですから。
もとより、泉市長が「独自策」と威張るコロナ対策の大半は、各自治体において、ごくごく当たり前の住民へのサービスとして実施されていますが、他の自治体では、コロナ禍における市民への支援策について自分の手柄だと威張るような馬鹿な首長は存在しません。
参考までに尼崎市の令和2年度決算資料を引用しますが、この資料を見ると、泉房穂明石市長の愚かさ・卑しさがひときわ目立ちます。尼崎市では、稲村和美市長（当時）が新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでいましたが、どこぞの市長のように見栄を張ったりすることはなかったですし、資料には、「多額の財政需要を要したが、結果的に国庫・県支出金で手厚く措置された」という事実がきちんと明記されています。
財政的には国の全面依存して、国のお金を「着服」し横流しして事業を行っているだけにもかかわらず、市民にはその事実をひた隠しにして、国は全くお金を出していないだの、国は市民に冷たいだのと息巻いて国を攻撃し、英雄気取りで自己陶酔している盗人根性に満ちあふれた賎劣な生き物が泉房穂なる人物なのです。泉房穂市長を崇拝しておられる信者の諸兄諸姉におかれては、いいかげん目を覚ましましょうね。
（表についての説明）
・「20の独自策」の施策の順番は、資料によって異なるが、この表の「施策番号」は、ママスタセレクタのインタビュー記事で記載されている施策の番号である。
・事業名は原則として、予算の説明書に明記された事業名を記載している。年の表示がないものは、基本的には令和2年度の事業である。Ｒ2と括弧書きしているのは令和2年度、Ｒ3は令和3年度、Ｒ4は令和4年度の事業である。
・各事業の事業費については、令和2年度及び令和3年度は決算の数値で、令和4年度は予算ベースの数字又は国に提出した「新型コロナウイスル感染症対応地方創生臨時交付金実施計画」に記載された数値を記入している。なお、令和4年度の事業については★を付けているが、後日決算では実績値に変更されるので留意されたい。
・「3割おトク商品券事業（1回目、R3）」と「3割おトク商品券事業（2回目、R4）」については、それぞれ8070万円の県補助金が充当されている（Ｒ4は見込み）が、この県補助金についても原資は、「新型コロナウイスル感染症対応地方創生臨時交付金」であると推定されることから、「臨時交付金」の列に包含した。従って、「3割おトク商品券事業（1回目、R3）」と「3割おトク商品券事業（2回目、R4）」の市の歳出予算における厳密な臨時交付金充当額は、この表の臨時交付金の額からそれぞれ8070万円を引いた数字である。
