以前の記事で一度、引用したことがありますが、2022年8月17日に、泉房穂・明石市長殿は、テレビ各社の給与リストをわざわざ引用して、「TBSなどは、平均年収にして1600万円以上の高収入だが、世の中、そんな年収があるのは、テレビ局など、ほんのひと握り。庶民感覚での報道を切に願う。」とつぶやいておられます。
テレビ局へのお願い。
国民、特に子育て中の国民は、子育てや教育に関する費用負担に苦しめられている。これ以上、国民に負担を強いるべきではない。
TBSなどは、平均年収にして1600万円以上の高収入だが、世の中、そんな年収があるのは、テレビ局など、ほんのひと握り。
庶民感覚での報道を切に願う。
2023年1月18日には、同様の趣旨で、新聞記者に噛みつき、「世の中の普通の庶民は、全国紙の新聞記者ほど高いお給料をもらっているわけではない。国民の生活実感に即した報道を切に願う。」とツイートされています。
日本の国民は、諸外国並みにすでに十分に負担している。消費税は10%だが、保険料負担（国保や介護保険など）は諸外国より重く、国民負担率はすでに5割近い。世の中の普通の庶民は、全国紙の新聞記者ほど高いお給料をもらっているわけではない。国民の生活実感に即した報道を切に願う。増税には反対だ。
続いて、2022年8月21日のツイートを引用します。一般国民は「給料」が増えず「負担」が増えるばかりなのに、「一部の業界と政治家とマスコミ」は”勝ち組”に居座っているとつぶやいています。
『給料』は増えないのに、国民の『負担』は増えるばかりで（消費税の増税、各種保険料の値上げ）、他方、一部の業界と政治家とマスコミは、忖度（大本営発表など）や便宜（新聞料金への軽減税率など）で”勝ち組”に居座っている状況。
「負担増や給付減の対象」は、国民ではなく、そちらの方だと思う。
2022年8月30日には、「世の中、給料は上がらないのに、物価だけがドンドン値上げされていく。」と物価上昇を嘆きつつ、「政治家や官僚の多くは自分で買い物もせず、大変さがわからないのかもしれない」と、”庶民目線”で「政治家や官僚の多く」を批判しています。
今日は8月30日（253日目）。
『値上げラッシュ9月以降も、菓子やビール、高速バス・・・』との見出しに、ため息がでる。世の中、給料は上がらないのに、物価だけがドンドン値上げされていく。政治家や官僚の多くは自分で買い物もせず、大変さがわからないのかもしれないが、結構大変ですよね・・・
2023年3月7日のツイートでは、「財務省出身の政治家に特徴的なのは、…プライドだけが極端に高く、庶民感覚が欠如していること。ちなみに、政治家には向いていない方々が多いように思う。」と指摘されています。
伊吹元衆院議長も、木原官房副長官も、ともに財務省出身。財務省出身の政治家に特徴的なのは、頭でっかちで、数字合わせが大好きで、プライドだけが極端に高く、庶民感覚が欠如していること。ちなみに、政治家には向いていない方々が多いように思う。
このように、泉市長のツイートは、高給取りの一部エリートに対する不平・不満の感情を強く抱いている庶民の情に訴えかけるものが多く、泉市長の信奉者たちは、市長ツイートに溜飲を下げ爽快感を得ておられることでしょう。
ともあれ、泉市長は、高給取りのひと握りの特権エリートと、生活に苦しむ多数の一般庶民の2項対立構造を設定し、自身は後者の代弁者として、前者を叩いてこられました。そして、ご自身も庶民の1人であるかのように装っておられます。
2022年6月1日のツイートでは、「庶民派って感じ」で、東京・赤坂見附において300円代の低価格帯のそば屋で食事してきたことを、熱烈にPRしておられます。
赤坂見附の交差点の一等地の角にあるお店。
都会の中の庶民派って感じで、昔からお気に入り。
この店なら「並べて比べられるはず」と思って
少しお腹を減らしてやってきた。
ともに値段は370円。
さて、何と何を比べて、その結果は如何に？
泉市長が、行政施策の財政コストについて論じるときは、一般世帯での負担感に例えることがあります。このような場合、たいてい、次のように世帯収入600万円の家族が例に挙げられています。
2022年8月29日
明石市の5つの無料化に必要な予算は、全体予算の2%弱で、世帯年収600万円家庭の子どもの月謝1万円（年12万円）と同じ。子どもの月謝1万円分は、親がスナックに行くのを控えたり、お洒落な洋服を買うのを控えたりしながら帳尻をあわせているのが一般家庭。自治体も同じことで、要はやりくりの範囲。
このように、泉市長は「世帯収入600万円」の家族をモデルに語ることが多いですが、時には「世帯収入500万円」のケースを論じることもあるようです。
「子育て支援の1000億円の財源が決まらず」とのことだが、100兆円を超える国家予算に対して、1000億円はわずか0.1%。500万円の世帯収入の家庭に例えると、5000円を出せるかどうか。子どものための5000円すら用意できないって、本当に子どものことを考えているのだろうか・・・
2021年（令和3）年国民生活基礎調査によると、平均世帯年数は全世帯の平均で564.3万円、世帯主が30歳代の世帯では636.3万円とされています。このあたりの数値を念頭において、泉市長は500～600万円程度の世帯年収を例示しているものと思われます。
クイズ：泉房穂市長の年収はいくら？
さて問題です。
泉市長は、世帯収入500～600万円程度の庶民目線にたって、テレビ局の社員は1400～1600万円以上の高給取りだの勝ち組だのと激しく罵りバッシングしています。それでは、泉房穂氏の市長としての年収は幾らでしょうか。
（1）清貧の聖人君子たる泉房穂市長は、印税や講演などの副収入が潤沢であることから、市からの給与受け取りを完全辞退している。（市長としての収入はゼロ）
（2）庶民派を標榜する泉房穂市長は、庶民感覚を実体験するため、敢えて、500～600万円程度の年収のみを受け取っている。
（3）泉市長の年収は1000万円を超過しているものの、テレビ局の年収を下回る1200～1300万円程度
（4）泉市長は、高給取りだと批判するテレビ局の年収をはるかに上回る2000万円程度の超高給取り
「市長」と「給料」の2語でGOOGLE検索をかけると、『｢知事･市長の月給が高い自治体｣全国トップ500』というタイトルの東洋経済オンラインの2021年10月10日の記事が上位に登場します。
この記事の内容はタイトルどおりで、全国1788自治体の知事・市長の月給が上位500位までリストアップされています。リストによれば、明石市市長の月額給与は108万円で、全国1788自治体の中で、金額の多い順に数えて98位となっています。
月額給与が108万円ということは、12倍して年間では1296万円か。そうすると、上記設問の答えは、「（3）泉市長の年収は1000万円を超過しているものの、テレビ局の年収を下回る1200～1300万円程度」ってことか。このように考える方がいるかも知れません。だけど、残念ながら外れです。
東洋経済オンラインの記事では、給与リストの出典は、「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」と明記されています。実際に総務省では、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的として、毎年、「地方公務員給与実態調査」を実施し、結果を公表しています。
この調査では、一般職の地方公務員については、基本給に加え、諸手当月額、期末・勤勉手当、退職手当などの詳細が開示されています。ところが何故か知事や市長の給与については、給料月額のみが提示され、期末手当は開示されていないです。
公務員の給与と期末手当
公務員の給与を評価する際には、基本給だけを見るのは全くナンセンスだというのは常識ですよね。一見、基本給の額は少額であっても、地域手当や寒冷地手当などの諸手当で大きく加算されうることから、これら諸手当も加味しないと全貌がつかめないことはよく知られてます。
首長の年収を把握する場合にも、給与月額に加え、期末手当、すなわち夏と冬のボーナスの額を考慮に入れることが重要です。
地方公務員の給与は各自治体の条例で定められ、自治体によって金額が異なります。期末手当も同様で、自治体によって給付水準が大きく異なります。このあたりの事情は、民間企業のボーナス額の水準（月給の何倍にあたるか）が企業によって考え方が大きく異なることと同じです。
自治体によっては、市長や議員の月額給与が一見すると低額であっても、期末手当を高めに設定していたり、逆に、月額給与は比較的高額であっても、期末手当の額は控え目のこともあります。たいていの市では、期末手当の支給水準は、夏と冬あわせ、給与月額の3～4．5倍程度で、さらに10～40％程度の加算係数がかけられています。
ひるがえって明石市では、市長や副市長、議員の期末手当は、給料月額の4.4倍に、20％の役職加算が付加されることが条例（明石市特別職の職員の給与に関する条例）で定められています。かくして、泉市長については、月々の給料月額は108.4万円で、期末手当は572.4万円となります。
※厳密に言えば、給料月額に乗じる倍数の数値は、国家公務員の水準（人事院勧告）を考慮して、都度条例改正されています。4.4倍というのは令和3年度の値であり、令和4年度は4.435倍となっています。
給料月額の12倍に、期末手当を加えた泉房穂市長の年間給与総額は、1873.2万円のようです。
なんとなんと、泉市長殿、TBSをはじめテレビ局の社員は高給取りだと批判していながら、ご自身は、TBS社員の年収を200万円以上上回る超高給取りではありませんか。2000万近い市から支給される給与に加え、講演や書籍の印税などもがっぽがっぽ入ってきます。庶民の味方を装っておきながら、実のところ庶民の生活苦はどうでもいい他人事に過ぎず、自身優雅に貴族生活を満喫されておられるのが、泉房穂なるヤカラの正体なのです。
2023年3月7日のツイートをもう一度、引用しましょう。
伊吹元衆院議長も、木原官房副長官も、ともに財務省出身。財務省出身の政治家に特徴的なのは、頭でっかちで、数字合わせが大好きで、プライドだけが極端に高く、庶民感覚が欠如していること。ちなみに、政治家には向いていない方々が多いように思う。
「数字合わせが大好きで、プライドだけが極端に高く、庶民感覚が」致命的に欠如していて、「政治家には向いていない」のは、泉市長、まさしくあなたご自身のことではないでしょうか。
2022年6月12日のツイートを引用します。
ご指摘のとおりで、
”政治家“や”官僚“の生い立ちが『政策』にも影響していると感じます。
高学歴・高収入の家庭に生まれ育ち、私立の進学校から有名大学を経て、お金や人脈を駆使して、階段をかけ登り、我が子だけは大切にする。
弱き者・貧しき者への『想像力』が芽生えにくいのかもしれません。
「高学歴・高収入の家庭に生まれ育ち、私立の進学校から有名大学を経て、お金や人脈を駆使して、階段をかけ登り」というのは、泉市長、まさしく灘校出身のご自身のご子息のことを述べているのでしょうか。
2022年9月4日のツイートを引用します。
「子ども医療費の完全無料化」に必要な予算は、どこの自治体でも全体予算総額の1％にも満たない程度の額です。家計に例えると、世帯年収600万円家庭の年6万円（子どもの月謝5000円）、世帯年収300万円家庭の年3万円（子どもの月謝2500円）。“予算のやりくり”で実現可能で、要は『優先度の問題』です。
2022年12月15日のツイートも再引用します。
「子育て支援の1000億円の財源が決まらず」とのことだが、100兆円を超える国家予算に対して、1000億円はわずか0.1%。500万円の世帯収入の家庭に例えると、5000円を出せるかどうか。子どものための5000円すら用意できないって、本当に子どものことを考えているのだろうか・・・
全くトンチンカンな妄言を吐いておられます。ひとくちに年収の1％といっても、泉市長のような夫妻併せて世帯収入3000万円家庭の1％である30万円と、世帯年収600万円家庭の6万円、世帯年収300万円家庭の3万円とでは全く意味合いが違います。
実のところ庶民感覚が皆無の泉市長には、世帯年収300万円家庭において、月々2500円の月謝で子どもに習い事に行かせる余裕など全く無いことが理解できないのです。世帯年収300万円家庭において、子どものために5000円を用意することがどれだけ大変な負担であるか認識できないのです。優先度の問題なんていっている時点で論外で話になりません。自身は庶民感覚が皆無であるにも関わらず、庶民派をカモフラージュしているので、所得制限撤廃やら普遍主義的給付だのと言った戯言が出てくるのです。
