東洋経済オンラインでは、2023年6月17日に｢子育てしやすい自治体｣ランキングの2023年版を公開しました。
週刊東洋経済では臨時増刊として、全国の都道府県や市区町村の各種最新データを掲載した『都市データパック』という名称の書物を毎年刊行しています。そして、いくつかの指標を組み合わせて全国の自治体を評価した「住みよさランキング」が1993年から毎年公表されてきました。
従前から発表されてきた「住みよさランキング」の姉妹編として、2022年には、「子育てするならどこがいい？」という視点に着目した【子育て編】のランキング（｢子育てしやすい自治体｣ランキング）が初公開されました。今回公開されたランキングは、昨年に引き続いて2回目の結果となります。
※ちなみに、｢子育てしやすい自治体｣ランキングは、『都市データパック』本誌には掲載されておらず、東洋経済オンラインにおける独自企画のようです。
さて問題です。｢子育てしやすい自治体｣ランキングの2023年版において、我らが泉房穂(前)明石市長が子育て日本一を豪語してきた明石市は何位にランキングしているでしょうか。当然に最上位にランクインしているのでしょうかね。そして、当然に昨年（2022年）よりもさらに順位はアップしているのでしょうか。
結果を提示する前に、本ブログの以前の記事を引用しながら、このランキングについて振り返っておきましょう。
本ブログでは、2023年1月10日の記事「東洋経済の子育て自治体ランキングで、明石市は192位の衝撃 」において、このランキングのことを取り上げ、記事のタイトルにあるとおり、全国812市区の中で、明石市の｢子育てしやすい自治体｣ランキング（2022年）は192位に留まっていることを紹介しました。
従前から東洋経済が発表してきた本家「住みよさランキング2022」では、20ほどの指標に基づき評価が行われているのに対し、【子育て編】はその中から12指標を選択され、各偏差値を合計し、合計ポイントが多い順にランキングが作成されています。
具体的には次の12指標が評価の対象項目となっていますが、子育てに特に重要視される「安全度」カテゴリーの③④の指標については、偏差値を2倍として重みづけがなされているようです。
① 人口当たり病床数 医療体制は充実しているか
③ 20～39歳女性人口当たり0～4歳児数×2倍 実際にこども世帯の人々が集まっているか
④ 子ども医療費助成×2倍 公的補助制度が充実しているか
⑤ 人口当たり刑法犯認知件数 子供の安全が確保されるか
⑥ 人口当たり交通事故件数 子供の安全が確保されるか
⑧ 人口当たり大規模小売店店舗面積 子連れでも買い物がしやすい店舗が多いか
⑨ 飲食料品小売事業所数 日々の買い出しは便利か
⑫ 水道料金 日々の生活費は安いか
⑭ 天候の平年値データ 過ごしやすい気候であるか
⑮ 都市公園面積 子供たちが遊べる空間があるか
⑱ 1人当たり所得 経済的に安定しているか
⑲ 1住宅当たり延べ床面積 広い住居に入居しやすいか
２倍の重みづけがなされている「③20～39歳女性人口当たり0～4歳児数」と「④子ども医療費助成」については、まさしく泉房穂氏が重視し、明石市で重点的に施策を展開されてきた領域です。つまり、本ランキングにおいては、泉殿が得意とする領域について、２倍の重みづけるするなど、十分に配慮されていることがうかがえます。
2023年1月10日の本ブログ記事「東洋経済の子育て自治体ランキングで、明石市は192位の衝撃 」では、このランキング結果について、次のような考察を行っていました。
それでもなお、明石市が192位という低位に留まるということは、子育てのしやすさという観点からも明石市の施策がバランスを欠き、明石市の総合的レベルが決して高くない、という事実を如実に物語っています。
もっとも、子育てのしやすさを総合評価する上で、東洋経済が選択した12指標が果たして妥当であるかどうかについては、異論もあると思われます。客観性に乏しく無意味なランキングだとケチをつけるのは簡単です。けれども、そんなことを言うなら、泉市長が自慢する常日頃引用する明石市が第１位とランキングされている調査のほうが、はるかに恣意的でデタラメ極まりないシロモノです。
この手のランキング調査は、選ぶ指標や調査手法によって、全く異なる結果となるのは自明なことです。ただいずれにしても、弱点から学ぶ、という観点からは、とりわけ明石市が低評価となっている項目に着目して、改善策を検討することが、子どもたちにとって住みよい街に発展させていくためには不可欠です。
だけど、虚栄心の塊のような泉房穂市長には、自らの弱点を正視して改善につなげるという常道は、望むべくもありません。かくして残念なことに、泉市長殿のもと、明石市政はますます劣化していくのです。
先般の本ブログ記事では、「虚栄心の塊のような泉房穂市長には、自らの弱点を正視して改善につなげるという常道は、望むべくもありません。かくして残念なことに、泉市長殿のもと、明石市政はますます劣化していくのです」という辛口批評を書き込んでいましたが、2023年のランキング結果は、まさにこの記載を裏付けるものとなっているのです。
というのも｢子育てしやすい自治体｣ランキング2023年版では明石市は202位に留まり、2022年（192位）と比べてもさらに順位が低下しているという、深刻なファクトが明示されているからです。
多くの自治体が、子育て世代や子ども達の住みやすさ向上を目指して地道に取り組んでいる中で、市長ご自身がファーストペンギンだの、各種ランキングでナンバーワンだのと浮かれ、自画自賛と自己陶酔に明け暮れ無為無策を続けていると、順位が低下してしまうのは当たり前だのクラッカーです。
私たちは、子育てのしやすさを総合評価する上で、東洋経済の｢子育てしやすい自治体｣ランキングが普遍的で唯一絶対的な指標であると主張している訳ではありません。しかしながら、子育てのしやすさは多面的・複合的に評価することが重要であり、泉房穂氏のように、阿呆の一つ覚えに、子ども医療費助成をはじめ個別給付でバラマキをやることが自治体の子育て支援だと思い込んでいると、他の自治体と比べどんどん劣後していくのです。
東洋経済のサイトでは、何故か｢子育てしやすい自治体｣ランキング2023年の全国順位の一覧表は掲載されていませんが、都道府県別トップ3の一覧表が載っており、この表から明石市が202位であることが判明します。
さて、兵庫県のトップ3をよく見てみましょう。東洋経済の｢子育てしやすい自治体｣ランキングにおいては、2023年版、2022年版とも兵庫県のトップは三田市となっています。
三田市といえば、泉房穂氏が、「子ども医療費無料を有料に戻し、人口減少が一気に進んでいる自治体」と日頃からディスっておられます。その三田市では、7月23日に市長選挙が予定されていますが、泉氏はある候補予定者にテコ入れして「三田市民よ、三田も変えよう！」なんて絶叫されておられるようです。
だけど、子ども医療費助成が限定的であることをもって、泉氏のように三田市を批判するのは愚の骨頂です。三田市では、子ども医療費助成のような市長の自己満足と選挙目当てのための不毛なバラマキに財源を浪費するかわりに、真に子ども達の住みよい街づくりの施策に取り組んできたのだと思われ、その結果が｢子育てしやすい自治体｣ランキングに現われているのです。
ほんまに泉房穂氏って、救いようのない○○ですね(￣｡￣;)
