泉房穂(前)市長の御言葉を検証する明石市民の会

泉房穂(前)市長の過去の発言を振り返り、明石や日本の将来について考えます

岸田総理以下、政府内で共有されているらしい泉房穂市長/明石市政の評価

旧知の某全国紙の新聞記者が、ちょうど今現在こども政策を担当していて、小倉將信・内閣府特命担当大臣番を務め、渡辺由美子室長率いる内閣官房こども家庭庁設立準備室や、藤原朋子局長督する厚生労働省子ども家庭局に食い込んで、取材をしています。

 

先日上京した際に、小倉大臣番を務めているこの全国紙記者、それからもう1名知り合いのNHK政治部記者(具体的な担当は伏せます)と3人で飲みに行き、泉房穂明石市長のこども政策を巡って雑談してきました。

 

その雑談の際に、岸田政権における泉房穂市長や明石市政の評価について耳にしたので、読者の皆さんに情報提供します。

 

本ブログでも何度か言及しましたが、泉房穂市長は、2022年6月7日に参議院の内閣委員会に参考人として招聘され、こども家庭庁設置法案等の審議の一環で、明石市のこども政策について講演する機会を得ていました。その際の泉市長の発言内容については、本ブログの先日の記事「泉房穂明石市長が国権の最高機関で発言した噴飯ものの自慢話 」で引用しています。

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そして、参議院内閣委員会で泉房穂市長の講演を聴いていた塩村あやか議員は、泉市長の発言内容に心を惹かれ、翌週14日の委員会質疑において、泉市長と面会して子育て支援策について意見交換するよう岸田総理に質問しています。岸田総理は、丁寧に言葉を選びながら答弁し、結論としては「ノー」と回答しています。その当たりの事情は、先日のブログ記事「岸田総理にラブコールを送り続けるも、全く相手にされない哀れで滑稽な泉房穂明石市長 」で解説しているので、参照してください。

akashi-shimin.hatenablog.jp

 

泉房穂発言の問題点整理ペーパーの作成と政府内での共有

さて、旧知の某全国紙記者によると、内閣官房こども家庭庁設立準備室では、2022年6月7日の参議院内閣委員会開催後、ただちに泉房穂市長の発言内容の事実関係について調査・解析し、問題点の洗い出しを行い、A4ペーパー5枚程度に取りまとめたそうです。

 

その後、塩村議員から質問通告を受けたこども家庭庁設立準備室では、泉市長発言の問題点を整理したペーパーを総理秘書官に報告したとのこと。こども家庭庁設立準備室の幹部と総理秘書官が対応策を協議したところ、「泉市長の主張はデタラメであり、他の自治体の施策の参考になるものではなく、岸田総理は明石市を視察しない。泉市長とも面会しない」という方針案が固まったようです。

 

更に言えば、「泉房穂なんぞ所詮、雑魚(ザコ)に過ぎないので、好き勝手発言させておいても無害である。いずれ論理破綻して自滅するであろうから、政府として泉に反論すること無く、放置・無視しよう。」ということも議論され政府のコンセンサスになったとか。

 

そして、6月14日の早朝、総理秘書官から岸田総理に上記方針案について報告したところ、総理の了が得られ、委員会質疑では、こども家庭庁設立準備室が作成した答弁案どおりに総理が答弁した、という背景事情があったらしいです。

 

こども家庭庁設立準備室作成の泉房穂発言の問題点整理ペーパーは、総理答弁の参考資料として官邸内部や厚生労働省などにも広く共有され、政府内の共通認識になっているそうです。

 

泉房穂発言の問題点整理ペーパーの記載内容

某全国紙記者は、泉房穂発言の問題点整理ペーパーをどこからともなく極秘入手していたらしく、飲みながら雑談した際には、そのペーパーに記載されていた内容が話題になりました。

 

もっとも、某全国紙記者がゲットした問題点整理ペーパー自体は、見せてもらえませんでしたが、大まかな内容は把握することができました。ともあれ、岸田政権内部で共有され、政権幹部の共通認識となっているところの泉市長の発言の問題点について、某全国紙記者から聞き取った内容を再構成し、以下に掲載します。

 

  • 泉市長は、在任期間中に人口増を実現したと主張しているが、明石市には宅地開発適地が残存しており、露骨な誇大・虚偽広報などによって県内周辺自治体から若い世帯を収奪した「近隣窮乏化政策」の帰結としての社会増に過ぎない。明石市においても自然減は拡大傾向にあり、また、兵庫県全体では人口減が進行しており、子育て支援の充実により明石市で人口増を実現したという泉市長の発言は事実無根である。

 

  • 泉市長は、明石市中核市の中で全国1位の人口増加率であり、出生率も上昇していると主張するが、中核市以外も含めた全自治体で見ると、明石市出生率はとりたてて好成績という訳ではない。子育て世帯に偏重した所得再分配政策を推進していながら、明石市における出生数の増加が限定的なものであることは、子育て世帯への給付拡大が必ずしも出生数の改善をもたらさないことの証左である。

 

  • 明石市では、人口増の結果として、地域経済が活性化して市の税収が増えたと泉市長は主張するが、これも事実無根である。泉市長は、リーマンショック後の不況の底の時期に市長に就任し、在任期間中の税収増は、景気の好転による経済成長によりもたらされたものである。この10年間の地方税の持続的な税収増は全国的傾向であり、明石市が格別好成績を収めている訳ではない。それどころか、明石市の市税の税収の伸びは、全国平均を下回る水準に留まっているのが実情であり、当該事実は人口と税収が関連するという泉市長の主張の誤りを裏付けるものである。

 

  • 人口増によって明石市では地価の上昇がもたらされと泉市長は主張するが、人口の推移と地価の推移には直接の因果関係はなく、泉市長の主張は誤りである。全国的傾向として、この10年間、大都市近郊や交通の利便性の高い地域を中心に景気の好況を反映して地価は上昇基調にあり、交通の利便性の高い明石市における地価の上昇は、子ども政策や人口推移とは無関係である。

 

  • 明石市では、強引な転入促進策により、保育資源の不足、待機児童数の急拡大、学校の校舎不足など子育て環境に過重な負荷が生じている実情もあり、結果的に子育て支援の財政需要が急拡大しているという側面がある。泉市長は、子育て施策の予算を拡充した帰結として人口増が実現したかのように主張するが、むしろ人口増が原因で後追い的に財政支出が拡大しているという側面もある。

 

  • 泉市長は、在任期間中に子ども予算(児童福祉費)を126億円から258億円に倍増したと誇示するが、そもそも同期間中に日本全体の家族関係支出はほぼ倍増しており、明石市だけが特異的に子ども予算が著しく増大した訳ではない。そして泉市長は、もっぱら市税のやりくりで子ども政策の予算を確保しているかのように市民に印象づける不実な説明を行っているが、実際には、明石市の子ども予算の財源のかなりのウエイトを国や県の支出金、地方交付税など依存財源が占めているのが実態である。

 

  • 例えば、待機児童対策としての保育所整備については、所要額の3分の2を国庫負担している。また、明石には 西日本こども研修センターが設置されているが、年間運営経費約1.5億円の全額を国庫負担している。このような事実に言及することなく、泉市長は国の財政支援が乏しいといった事実に反する一方的な批判を展開している。

 

  • 現状でも、子育て支援に要する経費について国から地方に対して十分な財政支援が行われているにも関わらず、泉市長は国から市町村への財政支援拡充を一方的に要求しているが、国と地方の役割分担の基本理念を無視した暴論であり、政府債務残高が拡大する厳しい国家財政状況への思慮を欠いた不毛な戯言に過ぎない。

 

  • 泉市長は、明石市の財政運営について、基金の積み増しや財政の健全化などの成果を主張するものの、明石市基金残高は、市の財政規模に比して脆弱である。また、民生領域の給付政策拡充の影響により、泉市長の在任期間中には明石市の公債が増大しているのが現実であり、泉市政下において財政の健全性が高いとまでは言えない。

 

  • 新型コロナ感染症への対応について泉市長は、本来は国が支援策を凍るべきなのに国が無為無策であったので市が代替し様々な独自策を実施したと主張し、一方的に国を批判している。しかしながら、泉市長が自賛する独自策の大半は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に全面依存して実施されたものである。にも関わらず、当該事実を伏せ、もっぱら市税のやりくりで財源を確保しているかのような誤った理解を市民に植え付ける説明を行っている泉市長の主張は、不誠実なものである。

 

  • 明石市の独自策であると泉市長が豪語する子育て支援策の中には、先駆的で他の自治体が参考になるような施策もごく一部存在するものの、多くの自治体で取り組まれており、明石市の独自策とは言えないような施策も少なくない。いずれにしても、泉市長の言動については、誇大性、欺瞞性が強いことへの留意が必要である。

 

  • 明石市は地形、気候、交通、人口集積、産業立地など、自然的、社会経済的条件に恵まれ、財政効率性が極めて高い自治体である。このため、明石市には、政策効果の乏しい給付政策を拡充する財政余力が残存していると考えられるが、条件不利地域をかかえるなど財政力の低い自治体においては、子育て世帯向けの所得再分配政策を実施する余力は皆無である。従って、明石市の子育て世帯向けの給付政策には何ら普遍性がなく、泉市政の取組みは他の自治体の参考になるものではない。

 

以上が、政府(こども家庭庁設立準備室)が泉市長の発言内容の問題点として整理し、岸田政権の政権幹部の間で共有されているらしい、泉房穂明石市長に対する人物評価、そして明石市政の評価のようです。

 

それにしても、政府が泉市長の問題点として挙げている事項と、私たちが問題視し本ブログで指摘してきたことが余りにも似かよっていることにちょっと驚きました。

 

ともあれ、泉市長のデタラメぶりについては、岸田総理以下政権幹部の共通認識となっていることがよく理解できました。ちなみに、一緒に飲んだNHK政治部記者曰く、「泉市長のことは前々からうさん臭いなと思っていたが、これ程までにインチキだとは知らなかった。NHKにも、泉市長に騙されている記者がいると思うけど、全中(全国ニュース)で明石市子育て支援策を取り上げるのはやめた方がいいとデスクに伝えておこう」とのことでした。

 

 

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